わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。
当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の趣旨に賛同し、事業活動を通じて、SDGs達成に向けた取り組みを継続していくことを宣言致します。
地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した高品質は製品・サービスを提供し続けるとともに、全従業員が安全に働ける職場づくりを実現することで、「当社に関わる全ての人を幸せにする」ことを目指します。
この理念のもと、法令・規制を遵守し、お客様のニーズにあった高品質な製品及びサービスを提供し続けることで
「当社に関わる全ての人を幸せにする」ことを目指します。
1.品質マネジメントシステム（ISO9001:2015）を業務に定着させる。
2.全ての業務効率の向上に努める。
3.何事においてもPDCAを意識し改善に努める。
4.現状の課題を明確にし課題解決に努める。
5.品質目標を設定し、定期的に見直すことで品質マネジメントシステムの継続的な改善に努める
品質：登録機関（インターテック・サーティフィケーション株式会社） 登録番号（15779）
京都樹脂精工株式会社は地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、
全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。
京都樹脂精工株式会社は樹脂加工及び小型製品の組立等に係る全ての活動、製品及びサービス環境影響の低減並びに施設、設備、システム又はプロセスのエネルギー使用におけるエネルギーパフォーマンス向上ために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響並びにエネルギーの使用及び使用量を常に認識し、環境汚染の予防及びエネルギーパフォーマンスの向上を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
当社の活動、製品及びサービス並びにエネルギーの使用、使用量及び効率に関して適用される法的及びその他の要求事項を遵守します。
当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響並びにエネルギーパフォーマンスのうち、以下の項目を環境・エネルギー管理重点テーマとしてとりくみます。
（1） 電力の削減
（2） 環境・エネルギー委員会の開催
（3） 不良の削減
（4） OA用紙購入量の削減
（5） 品質・環境標語の募集
（6） KES倶楽部世話人会／研修会への参加
目標を達成するために必要な情報や資源を確実に提供します。
エネルギー効率の優れた製品及びサービスの購入に努め、エネルギーパフォーマンス改善のための設計を推進します。
一人ひとりが環境負荷低減活動及びエネルギーパフォーマンス改善活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。
久御山の環境情報交換会に参加し、パートナーシップに基づく地域の環境改善活動に、積極に参画します。
上記方針達成の為に、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメントシステムを推進します。
環境：登録機関（特定非営利活動法人 KES環境機構） 登録番号（KES2En-0003）
市場に出回っている家電や工業用機器、玩具、コンピュータハードウェアなどの電気、電子製品には有害物質を含む部品が使われています。これらの有害物質は製品が廃棄された時、自然環境に悪影響を与えてしまう可能性があります。
代表的な有害物質として鉛や水銀、カドミウムなどが挙げられます。これらが廃棄され、焼却や埋め立てなどで自然界に放出されることで環境汚染が考えられます。
この問題を重視したヨーロッパ連合（EU）は、リサイクル時の有害物質の処理の問題や最終的に破棄処分にした時に環境に影響を与えないようにすることを目的に「RoHS指令」を施行しました。
当社では、製品からの有害物質排除を実施し、RoHS指令適合製品への切り換えを進めております。
また、地球環境保全が地球全体のために最重要であると認識し、当社環境方針に基づき当社の企業活動の全ての領域において地球環境の保全と向上に誠意をもって配慮し、行動いたします。
当社は、『すべてのお客様に安心と満足を提供する』との理念に基づき、より良い職場環 境の実現・働きやすく活気あふれる会社を目指すべく、健全な職場環境を保持し、職場における信頼関係を向上させるため、ハラスメント撲滅に向けた基本方針を策定し、会社の責任として下記のとおり「ハラスメント撲滅宣言」をいたします。
1．当社は、ハラスメント行為を許しません。
2．当社は、ハラスメント行為を見過ごしません。
3．当社は、ハラスメント行為を根絶するため、真剣に取り組んでまいります。
また「ハラスメント撲滅宣言」を実効性あるものとすべく、以下の取組みを行います。
1．ハラスメント撲滅に向けた基本方針の策定
2．ハラスメント防止の研修等の実施
3．ハラスメント行為者に対する処分の厳格化
※ 懲戒委員会にて審議の上、処分を決定
4．通報窓口の機能化
※ 外部通報窓口を設置することで、ハラスメントにあたるかどうか微妙な場合も含め、事案に対処します。公平に通報者・行為者双方について、プライバシーを守ります。
2023年3月1日 制定
